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平成30年4月1日より

自転車保険の加入が
義務化になります!

金沢市内において自転車を利用する全ての方が義務化の対象となります。
また市外から金沢市に自転車で乗り入れる方も加入が必要になります。

金沢市における自転車の安全な利用の
促進に関する条例を改正しました。
(平成30年4月1日施行)

条例改正の背景

 金沢市では、平成26年に「金沢市における自転車の安全な利用の促進に関する条例」を制定し、安全で良好な生活環境の確保に努めてまいりました。
 しかしながら、北陸新幹線金沢開業に伴う来街者の増加や、全国的な自転車事故による高額賠償事例の発生など、自転車を取り巻く環境に変化が見られることから、さらなる自転車の安全な利用の促進を図るため、本条例を改正し、自転車損害賠償保険等の加入義務化・乗車用ヘルメットの着用促進等の規定を追加しました。

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条例改正のポイント

自転車は「車両」で
あることを明記

自転車は車の仲間です。歩行者の安全確保を図るとともに、車道の左側を走りましょう。
また、ヘルメット着用、自転車損害賠償保険加入、点検整備などを行いましょう。

自転車損害賠償保険の
加入義務化

  • ①自転車の利用者
  • ②保護者(未成年の子に対して)
  • ③事業者(従業者に事業を目的に自転車を利用させるとき)
  • ④自転車貸付業者等

乗車用ヘルメットの
着用努力義務化

  • ①保護者(中学生以下の子に対して)
  • ②高齢者(70歳以上の方に対して)

転倒した場合に身を守るために、乗車用ヘルメットを着用しましょう。

その他

  • ・自転車通行空間の整備推進
  • ・防犯対策(防犯登録、施錠)
  • ・自転車損害賠償保険の加入の確認・情報提供、乗車用ヘルメットの情報提供(自転車小売業者)

もしも、自転車事故で加害者になったら

9,521

万円

(神戸地裁 平成25年7月判例)

男子小学生が夜間、自転車で帰宅途中に、歩行中の女性と正面衝突。
女性は頭蓋骨骨折で意識が戻らず、監督責任を問われた母親に賠償命令。

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自転車保険とは?

条例でいう自転車損害賠償保険とは「相手の生命又は身体の損害を補償できるもの」をいいます。

保険の種類(例)

火災保険の特約
(個人賠償責任補償特約)
自動車保険の特約
(個人賠償責任補償特約)
傷害保険の特約
(個人賠償責任補償特約)
各種共済 火災共済
(個人賠償責任補償特約)
自動車共済
(個人賠償責任補償特約)
傷害共済
(個人賠償責任補償特約)
団体保険 PTAの保険
交通安全協会
クレジットカートに付帯した保険
自転車向け保険
自転車の車体に付帯した保険
(TSマーク)

自転車損害賠償保険加入義務化の対象者

自転車の利用者

保護者

未成年の子に対して

事業者

従業者に事業を目的に
自転車を利用させるとき

自転車貸付業者等

保険に加入しているか
確認してみよう!

保険加入チェックシート

チェックシートをリセットする

自転車安全利用促進事業連携
企業・団体

自転車損害賠償保険等に関するご相談は、下記の金沢市と事業連携協定を締結した
各損害保険会社及び共済組合へお問い合せください。

自転車保険よくある質問

Q1

保険加入の対象者は誰ですか?

金沢市内で自転車を利用する方が対象となり、市外からの通勤通学者や買い物等で金沢市に訪れる方も含まれます。それ以外に、業務で自転車を利用する事業者やレンタサイクル事業者(宿泊施設等で無料で貸出する自転車を含む)も保険加入義務化の対象となります。

Q2

いつから保険加入義務化になりますか?

平成30年4月1日から、自転車損害賠償保険の加入が義務付けられます。

Q3

自転車保険はどのようなものですか?

加入義務の対象となる保険等は、自転車事故により生じた他人の生命又は身体の損害を填補することができる保険をいいます。既に保険に加入されている場合もありますので、まずは保険加入チェックシートを活用するなど現在の加入状況を確認し、加入されていない方は、自転車安全利用促進事業連携企業・団体や過去に取引のある保険会社等にお問い合わせください。
 また、業務で自転車を利用する事業者は、事業者向けの保険に加入が必要となります。

Q4

なぜ保険加入義務化するのですか?

北陸新幹線金沢開業に伴い、来街者が増加していることや、全国的な高額賠償事例の発生など、環境の変化を踏まえ、万一、自転車による事故が発生した場合に、被害者の救済並びに加害者の経済的負担の軽減を図るために義務化いたしました。趣旨をご理解いただきますようお願いします。

Q5

保険未加入者への罰則はありますか?

保険未加入者への罰則は設けておりません。自転車保険には、様々な形態があり、また契約者が自転車利用者本人ではなく家族が契約者となっている場合もあります。さらに保険証書が発行されない場合もあるため、加入状況を確認することも困難です。
 よって罰則は設けませんが、自転車利用者が自転車は車の仲間であることを認識し、自発的にルールを守るようになることを目的としています。

Q6

現在加入している保険が条例で加入が義務付けられた保険かわからないのですが。

既に保険に加入されている可能性もあるため、まずは保険加入チェックシートを活用し、自転車保険の加入状況を確認してください。未加入の場合は、保険への加入が必要です。

Q7

子どもが自転車を利用するのですが、保険に入る必要がありますか?

義務化の対象となります。金沢市内で自転車を利用される方が義務化の対象です。未成年の場合は、保護者が子どもを対象とする保険に加入してください。学校で入るPTA保険などで同様の保険に加入されている場合もあるので、まずは加入状況を確認してください。

Q8

金沢市外に住んでいるのですが、金沢市内に自転車を乗り入れる場合は義務化の対象になりますか?

義務化の対象となります。金沢市内で自転車を利用される方が義務化の対象です。

Q9

観光等でレンタサイクルを利用する場合でも保険加入等の義務が課せられるのですか?

義務化の対象となります。ただし、金沢市では、レンタサイクル事業者に保険の加入を義務付けており、ご利用されるレンタサイクルが保険に入っていれば、義務化の対象外になりますので、レンタサイクル業者にご確認ください。

Q10

中古自転車を買ったり、他人から自転車をもらった場合には、その都度保険に入る必要がありますか?

個人賠償責任保険については、被保険者の対象が「ヒト」となることから、自転車の買い換え等に応じて保険に入り直す必要はありません。ただし、自転車の点検修理に保険を付帯するTS保険など、一部「自転車」に付帯する商品もありますので、ご自身の加入されている保険について保険会社等に確認ください。

Q11

自転車を複数台持っている場合、保険料が高くなりませんか?

個人賠償責任保険とは、個人が日常生活を営む中で起こした事故等により他人の生命や身体、又は財産に損害を生じさせた場合、それを補填するものです。被保険者の対象が「ヒト」となることから、自転車の所有台数に応じて保険料が増減するものではありません。ただし、自転車の点検修理に保険を付帯するTS保険など、一部「自転車」に付帯する商品もありますので、ご自身の加入されている保険について保険会社等に確認ください。

Q12

業務で自転車を利用している事業者ですが、社員が全員個人で保険に入っている場合は、事業者で保険加入する必要はありますか?

事業者向けの保険加入が必要です。個人向け保険の個人賠償責任保険などは、業務中の事故は免責事項となり対象外となります。社員の方に業務で自転車を使用させる場合は、事業者向け保険への加入が必要です。

Q13

事業者は何をしなければなりませんか?

業務で自転車を利用する事業者は、事業者向け保険への加入が必要です。また、自転車の通勤者がいる事業者は、通勤者の自転車保険の加入を確認し、未加入の場合は保険の情報提供をしてください。

Q14

自転車販売店(修理・整備含む)は何をしなければなりませんか?

自転車の販売、整備、修理時に保険加入を確認し、未加入の場合は保険の情報提供をしてください。保険の情報提供については、市が作成する自転車保険に関するチラシ等をご活用ください。

Q15

どんな保険に加入したらいいですか?

既に保険に加入している可能性もあるため、まずは保険加入チェックシートを活用し、自転車保険の加入状況を確認してください。未加入の場合は、自転車安全利用促進事業連携企業・団体や過去に取引のある保険会社等にお問い合わせください。

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